「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への取組方針について

令和7年4月21日

西日本放送株式会社では、2023年11 月29 日付にて内閣官房及び公正取引委員会から公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、発注者としての取り組み方針を以下に示します。

(1) 受注者との取引価格の適正化を意識します。

(2) 価格の根拠として受注者から提示される公表資料を尊重します。

(3) 労務費の転嫁について定期的に受注者との協議の場を設定します。

(4) 受注者から労務費の転嫁を求められた場合には誠実に協議に応じ、労務費の転嫁の要請を理由に不利益な取り扱いはしません。

(5) 価格交渉を記録し、受注者と双方で共有します。